さいたま市の公共施設マネジメントの取組み

５　公共施設マネジメントの進行管理

（1）事前協議
　公共施設マネジメント計画の実効性を確保するためには、公共施設の新設や更新（建替え）等を行う前段階（構想又は計画段階）において、施設所管局と公共施設マネジメント担当部署の間で事前協議を行い、本計画との整合性を検証するとともに、公共施設マネジメントの観点に基づき整備内容の最適化を図ることが極めて重要です。
　施設所管局との事前協議においては、「全体目標（ハコモノ三原則）に合致するか」、「整備や運営に係るコストが十分に縮減されているか（過剰な設備等の抑制、複合化や公民連携手法の導入等）」等について協議を行い、「いつ、どの施設を、どれくらいの費用、面積で整備するのか」を、予算編成の前段階で把握、管理することで、公共施設マネジメント計画の進行管理を行っています。
　ほかにも、将来における機能転換の可能性や様々な時代の要請に対応するため、ユニバーサルデザイン化や環境負荷の低減に配慮した整備等についても、協議の観点として取り入れています。

（2）公共施設マネジメント白書と施設カルテ
　計画の進捗状況については、「公共施設マネジメント白書」を毎年度更新し、結果として年度末時点でどの程度の実績を上げたかを年度単位でチェックしています。
　また、令和３年度からの取組みとして、公共施設マネジメント白書を基に、毎年度「施設カルテ」を公表し、本市が保有する公共施設（ハコモノ）の基本情報、利用状況、コスト状況、周辺施設等に関する情報を「見える化」する取組みも実施しています。施設カルテを施設所管課と共有することで、現状分析のための基礎資料とするとともに、より効率的な運営方法を検討するための材料として活用していきたいと考えています。

図７　施設カルテ（イメージ）

６　第３期に向けて

　公共施設の改修や更新（建替え）の波が押し寄せる第３期（令和13年?令和22年）以降は、整備コストが急増する時期であると同時に、複合化や統廃合を通じて地域における公共施設の再配置を行う好機になり得る時期でもあります。
　今後、人口減少や財政状況が厳しさを増す時代を迎える前に、先手を打って未来における公共施設の姿をデザインしておくことで、第３期以降の取組みに円滑な移行を図る必要があります。
　第２期については、第３期以降に備えた準備期間と位置付け、各施設の所管課とともに、全庁を挙げて将来における行政サービスのニーズやまちづくりの方向性を踏まえた公共施設のあり方を検討することとしています。