さいたま市の公共施設マネジメントの取組み

３　現状と課題

（1）公共施設の保有状況
　公共施設マネジメント計画では、本市が保有する公共施設を、大きく分けて「ハコモノ施設」と「インフラ施設」に分類しており、ハコモノ施設は、学校、公民館、市役所、区役所、消防署等の市民利用施設と行政施設を指し、インフラ施設は、橋梁（きょうりょう）、上下水道、道路等の都市基盤に関わる施設を指します。
　令和３年度末時点で本市が保有するハコモノ施設は860施設あり、延床面積は約230万平方メートルになります。また、インフラ施設も合わせると約280万平方メートル保有しています。
　図１のとおり、学校施設が公共施設の延床面積全体の50％を占めていますが、文部科学省によると、大都市圏にある、人口が20万人以下程度の中小都市では、学校施設の割合が公共施設全体の50％を超えている傾向があると示しており、本市だけではなく、全国的な傾向であることが考えられます。

図１　令和３年度の公共施設の延床面積内訳（合計約280万平方メートル）

（2）公共施設の老朽化
　本市は、多くの公共施設を保有していますが、図２のとおり高度経済成長を背景に、これらの多くが昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されてきました（特に学校施設整備が増加しました）。
　一般的に、鉄筋コンクリート造の建物の場合は、築30年程度がたつと大規模改修が、築60年程度がたつと建替えが必要になるといわれていることから、今後、大規模改修の大きな波が訪れるため、多額の費用が集中的に必要となることが見込まれています。

図２　公共施設の建築年別の延床面積の状況

図３　築60年を迎えるハコモノ施設の数

（3）財政の課題
　平成27年国勢調査に基づく将来推計では、本市の総人口は、平成27（2015）年の126.4万人から令和12（2030）年頃をピークに、その後、減少に転じることが見込まれています。
　今後、少子高齢化の進行等による社会保障費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化も進行しており、単純に今ある公共施設を築60年目に更新した場合、今後30年間の総事業費は、約３兆2,072億円（年平均1,069億円）となり、一般財源に置き換えた場合は、30年間で約8,519億円（年平均284億円）の負担額と試算しています。