さいたま市財政局財政部資産経営課　横山俊輔

１ さいたま市の紹介

　　さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線６路線をはじめ、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。
　本市は、平成13年５月に、浦和市・大宮市・与野市の３市合併により、埼玉県下で初めての人口100万人都市として誕生しました。その後、平成15年４月の政令指定都市への移行、平成17年４月の岩槻市との合併を経て、平成30年９月には、人口130万人を超え、令和３年５月に誕生20周年を迎えました。
 

２　公共施設マネジメント計画の策定の経緯

　本市は、昭和40年代から昭和50年代にかけて多くの公共施設を整備してきました。これらの施設は老朽化が進んでおり、今後数十年の間に一斉に改修・更新の時期を迎え、多額の費用が集中的に必要となることが見込まれます。
　また、少子高齢化の進行等により、社会保障費の増大が見込まれており、更なる財政の硬直化が懸念され、財政状況は厳しさを増しています。
　こうした中、本市では他に先駆けて、平成24年６月に「さいたま市公共施設マネジメント計画【方針編】」を策定し、「ハコモノ三原則」などの全体目標や「予防保全」による施設保全のあり方を示し、それらを具体的に実行するための分野別アクションプランを加え、平成26年３月に「さいたま市公共施設マネジメント計画・第１次アクションプラン」（計画期間：平成26年度～令和２年度）を策定し、公共施設等総合管理計画（1）に当たる計画としました。
　その後、令和２年度に第１次アクションプランの計画期間が満了を迎えることから、これまでの取組みの検証を踏まえ、「ハコモノ三原則」や「予防保全」等の全体方針を継承しつつ、コスト縮減につながる取組みの更なる強化を図るため、令和３年３月に「公共施設マネジメント計画・第２次アクションプラン」（計画期間：令和３年度～令和12年度）を策定しました。
　なお、計画のローリングについては、10年間の期ごとに見直しを行うことを基本とするとともに、歳入減や扶助費等の増、制度変更など、試算の前提条件に変更が生じた場合にも、適宜見直しを行うこととしています。