身近な関係人口（転出子）による地域サポート

　こうした関係人口の需要体制をどう構築するか。これまで新しい人間関係を構築せずとも歴年の仲間による助け合いで運営してきた地域にとって、新しい関係性を構築するだけでも難しい。
　まったく関係のなかった人々との関係づくりは難しいのであれば、手近な外部者との協働をまず考えるのがよいだろう。平成の大合併で香川県まんのう町となった旧琴南町。中でも山間地域に位置する川奥地区では、少子高齢化により生活維持も難しく、地域住民の間に“諦め感”が広がっていた。しかし、この地域では各家から転出した子弟が定期的に地域に通うことで地域に暮らす高齢者の生活サポートが行われてきた。これは川奥地区に限らず、各地で起こっている。また、道路整備が進んだこともこれを後押ししている。
　川奥地区では住民自身には“諦め感”が広がっているものの、転出している子弟とともに１年半にわたり「転出子懇談会」を重ね、転出子による地域全体のフォローを検討した。当初は転出子による実家のサポートから実家周辺に住まう高齢者の生活サポートや、転出子同士のサポート活動の融通策を検討していたものの、最終的には“転出子による荒天時などの見守り体制”というところに至っている。高齢者は都市部の子弟宅近傍への転出や施設への入居、ということを考えがちであるが、高齢者にとって生活環境の激変は大きな負担になる。ならば、転出子が地域の見守り機能をサポートすることで、最後まで地域での暮らしが可能となるように支援しよう、ということで集落カルテを作成し、それに基づいた緊急支援ができる体制を転出子を中心に構築している。このように、これまでまったく関係を持ってこなかったような「関係人口」にいきなりアクセスするよりは、関係づくりがしやすい転出子を含む転出者などにも注目すると比較的、地域の理解も得やすいだろう。

図３ 情報共有のための「集落カルテ」

「先よみワークショップ」の取組

　さらに、“考えるきっかけ”なく衰退している地域に対しては、地域の実情を理解し、これからの必要な取組や、必要な協働相手を考える機会をつくる必要もある。
　地域の衰退に関する情報はこれまでも行政によって提供されてきたが、自治体単位や（平成の大合併前の）旧自治体単位の人口推計のグラフでは、それが地域の暮らしに具体的にどのような意味を持つのか、をイメージするのは難しい。読者の皆さんも自地域の現在の人口が仮に5,000人から4,000人まで減ったとして、一人ひとりの暮らしに具体的にどのような変化が起こるのかをイメージするのは難しいだろう。つまり、受け取り手が動かないのではなくて、情報提供のデザインの不足しているのである。
　そこで筆者は「先よみワークショップ」と称して、地域の現状と10年後の姿、さらには10年後に顕在化している課題に対してどのように対応するのかを考える連続ワークショップを各地で展開している。紙幅の関係で詳細は省くが、地域住民の生活実感レベルでの情報提供と、地域課題対応を中心とした検討プロセスを通じて、関係人口の概念や意図を理解し、協働の戦略を立案していくことが重要だろう。

図４ 集落点検のイメージ（先よみワークショップ１回目）

地域の自治戦略の中に位置づける「関係人口」

　地域の再生は「地域の自治の再生」と筆者は捉えている。戦後の行政の拡大の中で住民による自治活動は縮小してしまったが、今後、行政が縮小していく状況下で地域の持続性を確保するためには、地域の自治力の再生が不可欠である。人口減少、少子高齢化が進む中で地域の自治力を再生させるにあたり、これまでの自治の担い手を「住民」の枠から、「関係人口」も含めた多様な担い手に拡大し、多様な担い手とともに地域の自治を持続させていくことが重要である。その中でいかに「関係人口」を地域の仲間として位置づけ、関係人口とともに行う自治をデザインできるかが、地域には問われており、さらにはそれをどうお膳立てするかが各地の行政に求められていることだろう。これまでの住民による自治の取組に対して、多様な主体との協働による自治の姿を筆者は“ネットワーク型自治”として提唱している。