（2）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
　第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）では、基本目標の一つとして「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」ことを掲げ、「関係人口」を地域の力にしていくことを目指している。
　関係人口の創出・拡大に際しては、地方の暮らしを体験する、地方と都会の暮らしを使い分ける、ボランティア等で定期的に関わるといった取組みに加え、オンライン関係人口など必ずしも現地を訪れない形での取組み等も含め、都市部の人材が地方での事業活動を通じて関わりを拡大・深化させていくことが重要である。また、副業・兼業、テレワーク、ワーケーションといった多様な形で地域と関わりを持つ都市部の人材が、地域にはない知識・知見を活用することで地域に活力をもたらすなど、関係人口は画一された存在ではなく、様々なライフスタイルをベースとして人ごと、地域ごとに多様な関わりの形態があることを理解する必要がある。
　特定の地域に関心を持ち継続的に交流することを通じて、様々な形で地域を支える関係人口を受け入れていくことは、地域を支える担い手の確保そのものであると捉える必要がある。このため、関係人口の創出・拡大に向けて、具体的に以下の２点を政策的に位置付け推進しているところである。

① 関係人口になるきっかけづくり・土壌づくり
　地域においては、関係人口を受け入れて実質的な地域の支え手になってもらいたいと考えても、どのように関わりをつくっていったらよいか、どのように人を取り込んでいったらよいかなど、不明なことも多いと考えられる。このため、関係人口を受け入れる地域において、どのような対応や体制づくりが必要かをアドバイスしたり、都市部住民と地域のニーズをマッチングするなどの活動を行う、意志ある担い手による民間主体の中間支援組織等を育成・支援する。

② 受入地域における取組み
　関係人口の受入れに当たっては、市町村等において関係人口の相談窓口を設けつつ、情報発信はもとより地域における具体の活動につなぐコーディネート等に取り組むことが求められる。さらに、一定程度取組みが進んだ地域においては、継続的にきめ細かく対応していくために行政のほかに、例えば「小さな拠点」や地域のコミュニティサロンなどに同様の機能を設けることも有用であると考えられる。このような相談受付け、コーディネートの実施体制の構築のために必要な支援を行う。

３ 「かかわりラボ」の運営

（1）「かかわりラボ」の概要
　上述の政策を推進するための関係人口創出・拡大の取組みの深化を図るプラットフォームとして、関係人口創出・拡大官民連携全国協議会「かかわりラボ」を令和２年10月16日に設立した。関係人口の創出・拡大に向け、熱意とアイデアを持つ全国の中間支援組織、民間事業者、地方公共団体等が会員となっており、令和４年４月１日時点で464団体が加入している。未加入の地方公共団体におかれては、この機会に加入をご検討いただけると幸いである。