令和４年報告書の提案 　

　全国町村議会議長会は、議員報酬に関して「原価方式（蓄積方式）」を提示してきた。昭和53年モデル、及び『町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告』（町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会（委員長・江藤俊昭）、平成31年。以下「平成31年報告書」という）である^（2）。後者は、議員報酬の現状（報酬となり手不足の相関などを含めて）や考え方（方式の比較を踏まえた原価方式の妥当性）とともに、議員定数の考え方などを含めて提案してきた。令和４年報告書は、それらのバージョンアップを図ったものである。 　
　昭和53年モデルと平成31年報告書は、議員報酬を考える際の重要な手法を提示している。とりわけ後者は、改革を進める議会の条件整備の視点から議員報酬や定数についての考え方の網羅的な視点を提示している。とはいえ、課題はある。昭和53年モデルが提示した議員報酬は町村長の給料の31％という結論が独り歩きし、報酬増額の足かせになっていた。そもそも、その数値はそれぞれの自治体独自に算定するべきとしていたにもかかわらず、「標準」として機能してきたことも大きな問題となっていた。平成31年報告書では、その打開を目指したが、「標準」思考を継続している議会もあった。しかも、平成31年報告書は現状を踏まえた考え方の原則を提示しているものの、技術的なマニュアルの側面は弱かった。実践的にすぐに活用できるものではないという課題があった。 　
　令和４年報告書では、この技術的なマニュアルの提示とともに、議員報酬の増額を抑え込む思考（普通の人が議員になれない）や「非常勤」という誤解が広がっていることを問題視するなど、原理的なことも指摘している。 　
　以下の囲みが令和４年報告書の目次である。まず、目を通していただきたい。網羅的な構成になっている。全国の町村議会の実態を踏まえているので（全国町村議会議長会による全議会を対象としたアンケート調査、及び特徴的な議会へのヒアリング調査）、説得的だと思われる。本稿では、この報告書の視点や特徴に限って論述しており、報告書を読むイントロダクション・導入のために執筆している。質問や批判は積極的にお受けしたいと考えている。それぞれの議会事務局等を通して連絡していただきたい。

【目次】（総計82頁）
はじめに
序章　報告書の目的及び特徴 　
第１節　報告書の目的 　
第２節　報告書の特徴
第１章　議員報酬・政務活動費を検討するにあたっての論点 　
第１節　概観〜第32次地⽅制度調査会答申の指摘を踏まえて〜 　
第２節　議員報酬・政務活動費を検討する上での留意点と誤解 　　
２−１　コロナ禍において住⺠不信を募らせないための留意点 　　
２−２　議員報酬・政務活動費をめぐる７つの誤解を解く 　
第３節　原価⽅式の新たな論点〜原価⽅式の深化に向けた提案〜
第２章　議員報酬・政務活動費の充実のための提言 　
第１節　議会・議員活動を⽰して議員報酬を住⺠と考えよう！ 　　
１−１　議員報酬額確定の手法 　　
１−２　議員報酬の性格と内包される生活給的な要素 　　
１−３　議会改革に適合した議員報酬額確定の手法 　　
１−４　原価⽅式の算定モデル（令和４年モデル） 　　
１−５　議⻑など役職者の報酬額の算定 　　
１−６　議員報酬の適正水準を考える 　　
１−７　議員報酬額を確定する手続き 　　
１−８　議員報酬と議員定数 　
第２節 　政務活動費は監視・政策提言力を高める重要な条件であることを認識しよう！ 　　
２−１　政務活動費をめぐる経緯と住⺠不信 　　
２−２　政務活動費に係る法改正 　　
２−３　政務活動費の支給実態 　　
２−４　政務活動費交付条例の制定とその支給増額を図る 　　
２−５　議会事務局の負担を考える 　　
２−６　政務活動費の使途と活用
第３章　地⽅議会に多様な人材が参画するための次の一歩 　
第１節　地⽅議会の位置付けを明確化する 　
第２節　地⽅議会議員の位置付けを明確化する 　
第３節　地⽅議会議員の厚生年金加入促進を図る
終章　非常事態にこそ議会・議員の存在感を
むすび
資料 　
議員報酬・政務活動費に関するアンケート調査にみる町村議会の状況　 　
議員報酬の都道府県別状況（令和元年７月１日調） 　
政務活動費の都道府県別状況（令和元年７月１日調）