むすび──温情主義的改革とは異なるもう１つの改革を

　「町村議会のあり方に関する研究会」は、①幅広い人材確保、②町村総会のより弾力的な運用方策の有無、③その他議会のあり方にかかわる事項、などについて検討するために設置された。①を解決するために、②の町村総会は有効ではないために、③の中で新たな２つの議会を提案という構図である。筆者は、町村総会の検討は十分ではなく、また①の解決が突然新たな２つの議会に連結するわけではないと思っている。しかも、新たな２つの議会は、住民自治にとっても大きな問題をはらんでいると考えている。
　そこで本稿では、新たな２つの議会の基本的問題、その非現実性、現場からの違和感、なり手不足解消の試み、今後のなり手不足解消のための留意点、といった論点で報告書を解読してきた。
　本稿では、現行法体系でも可能な議会改革が、議会・議員の魅力を増進させて住民の信頼を勝ち取ること、そしてそれが議員報酬等の条件整備の近道であることを強調してきた。もちろん、法改正も必要である。その際、現場からの提案を大いに参考にすべきである。つまり、国からの押しつけにならないことが肝要である。新たな２つの議会の提示は、イメージとしては理解できるが、「不可分のパッケージ」という画一化には大いに疑問が残る。
　報告書は、ある意味、様々な改革要素を含み込んでいる。すでに指摘したように、地制調でも議論されている事項を、新たな２つの議会の提案に生かしている。その際、地方議会一般ではなく、新たな２つのパッケージに限定して活用している。確かに、新たな２つの議会は、両極を提示しているため分かりやすいかもしれない。しかし、実際に改革を行っている議会の方向とは異なる。改革を先導する議会は、貪欲であり着実である。国からの２つの「画一化」の提示は、「親切」であろうとも、温情主義的なものである。温情主義的改革とは異なる自治体改革、議会改革が地方分権改革後、広範囲に広がっているのではなかろうか。
　報告書が提案する法改正は、地制調の設置と審議、それに基づく答申を経ることになる。報道では、来年の通常国会に法案が提出される予定だといわれている。広範囲な議論が必要である。本稿で指摘した問題点を超えて、地方議会の活性化、「住民福祉の向上」のための制度改革が求められる。そのためにも、現場からの議論が必要である。
　なお、総務省には、本稿で検討した「町村議会のあり方に関する研究会」だけではなく、地方議会に関する研究会も設置されていた。また、「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」などの従来と同様な制度改革の研究会もある。さらに「自治体戦略2040構想研究会」など長期的な展望を議論する研究会も設置されている。今後、「二層制を柔軟化するようなことをしないと、総撤退戦をやるときに総力戦をどうできるかみたいなことをやらなくてはいけない」といった町村を超えて市町村の変容も想定されている。また、地制調等で「法制度もやるし、ある程度地方制度の背後にある何か〔ビジョン──引用者注〕をみせていく、形づくっていくところも、私としては地方制度調査会の役割にあってもいい」という議論もある（山崎重孝自治行政局長の発言、『自治日報』2018年３月23日付）。本稿全体で強調したいことは、将来を展望する改革構想は必要であるが、足元を見据えつつ行うことが肝要であるということである。その自治は全国に育っている。