山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭
本稿は、サブタイトルにある総務省「町村議会のあり方に関する研究会 報告書」（以下「報告書」という）を検討することを目的としている。当初、その報告書が対象とする「小規模市町村議会のゆくえ」（あるいは「小規模議会のゆくえ」）を主タイトルとしていた。しかし、本稿全体を読めば理解していただけるように、対象は小規模市町村議会であろうとも、その制度化に当たっての発想はそれに限った問題ではなく、地方議会全体、さらには住民自治の問題にかかわる。そこで、主タイトルを「地方議会のゆくえ」とした。
〈目次〉
はじめに──報告書への期待？──
１ 研究会設置の目的と報告書の概要
（1）研究会設置の背景と目的
（2）報告書の概要
２ 報告書の基本的問題
（1）「国からの改革」、「集権制」、「行政体制強化」
（2）「議事機関」の軽視
（3）２つの議会は住民自治を推進するのか 〔以上前々回〕
３ 実現可能性からの問題と留意点
（1）パッケージの要素の連動性の疑問
（2）集中専門型の非現実性
（3）多数参画型の非現実性
（4）なり手不足解消策の非現実性
４ なり手不足を考える上での報告書の違和感
（1）現場からの声には応えず
（2）町村総会の非現実性という違和感
（3）小規模市町村に限定する違和感
（4）先駆議会が目指す議会 〔以上前回〕
５ なり手不足問題解消の正攻法 〔以下今回〕
（1）なり手不足の要因
（2）なり手不足解消の正攻法
６ 地方議会のゆくえ──さらなる一歩：多様な議会の創造
（1）なり手不足解消のもう一歩：地方議会間連携と法律改正の提言
（2）広範な制度改革に──「拡張性」のさらなる拡張を
（3）全国町村議会議長会と全国市議会議長会等からの異論
むすび──温情主義的改革とは異なるもう１つの改革を
