山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授　江藤俊昭

　本稿は、サブタイトルにある総務省「町村議会のあり方に関する研究会　報告書」（以下「報告書」という）を検討することを目的としている。当初、その報告書が対象とする「小規模市町村議会のゆくえ」（あるいは「小規模議会のゆくえ」）を主タイトルとしていた。しかし、本稿全体を読めば理解していただけるように、対象は小規模市町村議会であろうとも、その制度化に当たっての発想はそれに限った問題ではなく、地方議会全体、さらには住民自治の問題にかかわる。そこで、主タイトルを「地方議会のゆくえ」とした。

３　実現可能性からの問題と留意点

（1）パッケージの要素の連動性の疑問
　報告書が提起した新しい２つの議会の方向は、それぞれの要素は連動しているというが、その説得的な説明はない。
　連動する可能性があるのは、契約と財産の取得処分の議決事件からの除外と兼業禁止の緩和だけであろう。これとて、契約と財産の取得処分の議決事件からの除外をしなくとも、兼業禁止規定の緩和や、除斥規定の運用によって乗り切れる場合もある。仮に、契約と財産の取得処分の議決事件からの除外と兼業禁止の緩和との連動を模索するとしても、純粋二元代表制を目指す自治体基本構造を創出する自治体全体の問題として考えるべきであって、多数参画型議会だけに限るべきではない。しかも、契約と財産の取得処分の議決事件からの除外が提案される多数参画型の通年議会の運用であっても、首長の専決処分の廃止は提言されていないことから、議論は不十分である。
　契約等の議決事件からの除外と兼業禁止規定緩和との連動を制度化するのであれば、少なくとも次の３点は留意すべきである。
　①　契約と財産の取得処分の議決権限は、執行にかかわる権限であることから、純粋二元代表制の方向は理論上可能である。しかし、いくつかの留意点がある。まず、議決権の廃止なので、条例の改正とともに住民投票にかけることが必要だろう。その上で、透明性の確保、監査機能の充実とともに、一定規模以上の契約等については住民投票にかけるなどの住民統制が必要となる。
　②　専決処分（自治法179）の廃止。通年期制、通年議会を開催するのであれば、専決処分は必要なくなる。
　③　契約と財産の取得処分が議決の対象になっていることで、首長との緊張関係が生まれていることもある。現在、３議長会が政令基準の削除を提言しており、そのような状況で議決事件から削除することは困難である。
　以上、多数参画型議会を検討する上での論点は、契約や財産の取得処分の議決事件からの除外と連動した兼業禁止の緩和だと思われる。
　多くの議会や住民が、なり手不足の対策として考えているのは、兼業禁止の緩和であろう。具体的にいえば、非営利の農林組合、社会福祉法人といった団体の役員の兼業禁止の廃止であって、すべてではない。それを行えば事足りるのではないか。この点は再度検討したい。
　また、報告書が提案するパッケージのそれぞれの要素の実現性は希薄である。例えば、生活給の保障はどのように実現できるのか、具体的手法は明確ではない。飯綱町議会や北海道浦幌町議会などがさらなる議会改革を進めるために、議員報酬を住民との懇談により検討・努力しながら増額している先進的な取組みは、この報告書からは読み取れない。
　集中専門型に付置される抽選による議会参画員の制度化は、１つの試みとして評価しうるが、その実現性は応諾率、権限、国籍等に起因する問題も抱えている。また、他の住民参加システムも重要であり、議会参画員制度だけを強調するのは制度設計上問題もある。今回提案された法制度による議会参画員とは別に、すでに住民参加システムとして先駆議会では、議会サポーター制度、議会（だより）モニター制度など、多様な展開が運用によってされている。