議会技術研究会の３つの研究発表

　当研究会は、今年８月に３つの議会技術論を発表しました。
　１つは、「議会の政策活動における多様な場と方法」（渡邉氏）です。渡邉氏は、全国の町村議会（928議会）と市議会（813議会）の条例提案数（議員、委員会）を調査した結果、それらは長の条例提案数全体の４〜５％程度であり、全市議会の「政策的条例」は計100件と１市当たり0.12件にとどまり（平成28年実態調査）、さらには長の提出条例案に対する原案可決率は平均99.5％程度であることから、議会活動そのものの課題を指摘し、さらに立法活動に偏重する議会活動の矮小（わいしょう）化を指摘の上、「21の議会の多元的政策活動」を示しました（表１）。

表１　議会・議員としての政策活動一覧

　２つは、神原氏による大項目14の「事業別政策調書のフレーム（新版）」を発表し、議会及び市民も政策に対するチェック基準表として活用することで、自治体としての政策の質が向上し、議会が変われば自治体が変わる可能性を示唆しました（表２）。

表２　事業別政策調書のフレーム（新版）