川南町議会初のパブリックコメントの実施

　前述したとおり、昨年12月の議員全員勉強会において、条例案等を含む今後の進め方等についてはおおむね了承されたのですが、町民に対しての情報発信は、当時は行えていない状態でした。
　議員発議の条例においてパブリックコメントの実施は手続上必要ありませんが、今回は本町議会において初めての取組となる議員提案の政策条例の制定だったこともあり、そのような歴史的かつ画期的な取組であるだけに、プロセス等をできる限り町民に知っていただきながら、かつ可能な限り参画していただくことこそが、開かれた議会としての重要な取組につながるのではないかと考え、平成28年１月22日から２月19日の約１か月の期間に、同条例案へのパブリックコメント実施を提案し、了承されました。
　当初は、パブリックコメントを実施しても町民からの意見はほとんど出ないだろう、というのが大方の予想でした。しかし、Ａ４サイズの用紙で延べ30ページ以上にわたる意見が出され、その回答作成に議員全員で対応したことは十分に意義のあるものでした。

本町条例の特徴

　牧瀬先生は、前述の「地方議会人」11月号において、「規則等委任規定：議員提案により成立した政策条例に基づき、実際に事業をするのは執行機関（補助機関）であり議会ではない。そこで議員提案政策条例の中に執行機関の関与の度合いを残しておく意味で『規則等への委任』を設けておく必要がある。（中略）議員提案政策条例の中には『規則等への委任』を設けていない場合がある。これでは具体的な事業が実施されない可能性がある。（中略）このように条文規定を創意工夫することで、執行機関が持つ規則制定権も間接的に担保することができる」（下線筆者）と述べています。
　この説明文の内容に賛同した複数の議員からも、「この委任規定は盛り込むべき」との意見が出されたため、本町の条例では最後の条文である11条に盛り込みました。
　さらに、「執行機関が持つ規則制定権も間接的に担保することができる」ようにするため、同条２項として「前項の規則を定めるときは、事前に議会と協議しなければならない」との一文も盛り込みました。
　この最後の一条は、参考にさせていただきました和歌山市の条例には存在しないことから、本町条例の特徴として捉えています。

今後の展開等

　今年４月に定期の人事異動が行われた結果、昨年度当該条例制定への準備で協議等を行った執行部側の担当課長等が他の部署へ異動となり、今回の条例制定に向けた背景等を熟知した職員がいなくなりました。
　しかしながら、新しく着任した関係担当職員の体制で、すでに規則制定に向けた準備を進めています。このことは、健康診断の受診率の向上をはじめ町全体の健康づくりを執行部側とともに図っていくことを目的に制定した条例を、執行部側が真摯に受け止めている証しです。
　また、昨年度までの健康診断は、自己負担金として１人当たり1,000円を徴収していましたが、当該条例の施行を待ちわびていたかのように、当該負担金が本年４月から無料化されました。
　この流れを生かしつつ、全ての町民が健やかに生活することができる地域社会を創造するために、これから半年を目途に、よりよい規則づくりに向けて協議等を重ねてまいります。