18歳選挙元年の主権者教育。地方議会が担うべき役割とは

東洋大学社会学部助教　林大介

18歳選挙権元年

　いよいよ18歳選挙権時代が始まる。
　ご存じのとおり、昨年、公職選挙法が改正され、この６月19日以降に公示・告示されるすべての国政選挙、地方選挙等における投票年齢が「18歳以上」に引き下がった。
　若年層の低投票率がいわれている中、選挙や政治について子ども・若者はどのように考えているのか（2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、平均52.66％に対し、20歳代32.58％、30歳代42.09％とそれぞれ10〜20ポイント平均よりも低い。図参照）。
　NHKが2015年11月～12月にかけて実施した、18歳・19歳の若者3,000人を対象にした世論調査（回答率60.4％）によると、「あなたは、いまの日本の政治にどの程度関心がありますか」という問いに対して、「関心がある（大いに関心がある＋ある程度関心がある）」と答えた人の割合は52.4％であった。また、「あなたは、いまの政治が変わってほしいと思いますか」の問いでは、「変わってほしい（大きく変わってほしい＋ある程度変わってほしい）」は87.3％と、ほとんどの若者は、いまの政治に変わってほしいと思っているようだ。そして「あなたは、来年夏の参議院選挙で投票に行きますか」という問いでは、「必ず行く＋行くつもりでいる」が60.7％であった。

18歳・19歳の投票行動が当落を左右する！？

　2014年の総選挙では小選挙区において接戦が目立ち、最少得票差は新潟２区の102票、2,000票以内の僅差は10選挙区であった。これは、2012年の前回衆院選の８選挙区よりも増加している。
　よく「私の１票で何が変わるのか」「たかが１票では、何の影響も及ぼさない」といわれたりもするが、このような“102票差”で当落が決まっている現実を見ると、「たかが１票」などと気楽にいえない。
　18歳選挙権によって新たに選挙権を得る18歳・19歳の人口は約240万人といわれている。この240万人を小選挙区数295で単純に割ると、一選挙区当たり8,136人。18歳・19歳の投票率をNHK調査を踏まえて60％とすると、一選挙区当たり4,882人となる。つまり、5,000人弱の18歳・19歳の動向が、実は接戦時の選挙においては勝敗を左右する可能性がある。
　特に地方自治体での選挙においては、「１票」が当落を決めることはよくある。実際、2015年の統一地方選挙では、同数票のため“くじ引き”で決着（熊本市議選）、複数の同名の候補者がいたことで按分票となり“0.34票差”で当選（相模原市議選）といったことが起きた。大都市である政令指定都市ですら１票が勝敗を決しており、「１票」がどれだけ意味のあることかがよく分かる。

図　衆議院議員総選挙における年代別投票率（抽出）の推移