（３）明後日の方向の共同設置論と具体性なき幅広い人材の確保
①　住民自治を掘り崩す議会事務局・議会図書室の共同設置論
　議会改革の進展に伴い議会事務局や議会図書室の役割が高まっていることは強調し過ぎることはない。議会事務局の役割は、単なる議事や総務だけではなく政策法務等も重要になっている。また、議事や総務も従来とは異なった新たな視点からの業務が不可欠である。そのためには、政策法務という機能・組織を増設するとともに、職員定数を増加させることが必要である。困難な場合は、専門的知見の活用、アドバイザー・サポーター等を積極的に活用することも重要である。
　議会図書室も重要であるが、それは単なる議会・議員への政策・監視支援だけではなく、地域の重要争点情報が議会図書室に集積されなければならないという視点からである。
　こうした視点から、ぜひ31次地制調答申を読んでほしい。議会図書室の役割の低い評価や、議会事務局の充実といった抽象的用語に終始している。さらに、小規模議会に限定しているとはいえ、共同設置論を２度にわたって強調している。

⑤　議会活動に対する支援の充実
　議会がその役割を十分に果たすことができるよう、議会活動に関する議員への研修の充実や、議会事務局職員の資質向上や小規模な市町村における議会事務局の共同設置を含めた議会事務局の体制強化や議会図書室の機能向上が必要である。

⑧　小規模な市町村における議会のあり方
　団体規模に応じた議会のあり方については、それぞれの地域の実情に合わせた議会機能の充実・強化に努めていくべきである。/特に、小規模な市町村においては、議員数や議会事務局の職員数が少ないこと等により議会機能を十分に発揮することが難しい状況もあることから、住民参加等により議会機能を補完する必要がある。/議会事務局の共同設置は制度上認められているが、取組は進んでいない。小規模な市町村で単独での議会事務局の充実が困難な場合等においては、議会事務局や議会図書室の共同設置等を行うことも有効な方策である。

注：数字は、答申本文のものである。参照する際に便利なので掲載している。