一選挙区・大選挙区制の市町村議会議員選挙

　市町村議会議員については、原則その市町村の区域をもって選挙区としているが、特に必要があるときは条例で選挙区を設置できるとされている。市町村議会議員の場合は、典型的な大選挙区制となっているから、当該区域全体から票を集められるが、よほどの有名人でなければ地元票を固め、定数の範囲内なら得票が少なくとも当選する可能性があるから、全体の代表者という性質は後退しやすい。どちらかといえば政策より人物が強調されやすい。

地方創生元年の地方議会議員選挙

　選挙は各地域の個別実情を反映し、提起される政策争点も様々であるが、来る統一地方選挙を染め上げるのは「地方創生」になろう。2014年11月21日、「まち・ひと・しごと創生法」が成立したが、法律で「人口の減少に歯止めをかける」ことを明言したのは初めてであるし、東京一極集中の是正を中枢管理機能ではなく人口に焦点を当てているのも新しい。12月27日に、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」が閣議決定し、これを勘案して、都道府県と市町村は、地方の人口ビジョンと地域の実情に応じた目標と施策を入れた地方版総合戦略を策定するよう努めることとなった。
　国の長期ビジョンでは、2060年に１億人程度の人口を確保することを目指し、そのために、人口減少の歯止めとして国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）を1.8に設定している。そのための基本的な視点は、①｢東京一極集中｣の是正（東京圏の転出入均衡化のため、現在年間10万人入超を転入を６万人減らし、転出を４万人増やす）、②若い世代の就労･結婚･子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決とされている。2020年までの施策や工程をまとめた「総合戦略」では、都市部に比べて人口減少が激しい地方を「創生」する具体策を示した。地方の人口減少を食い止めなければ、日本全体の底上げも難しいからである。来る選挙では、全ての議員候補者は、単独、少数、会派を問わず、地方創生の政策提言を取りまとめ、有権者に訴える必要がある。人口減少に立ち向かう「地方創生元年」の選挙である。将来を見通した創意ある政策提言を期待したい。