厳しい財政状況下で地方分権が進む中での地方議会の役割

　我が国の財政状況は、大変厳しい。急速な少子高齢化により、医療・年金など社会保障の歳出は増加し続けている。消費税増税に対する国民の反発は根強く、景気に対する影響も懸念されている。政府の借金返済に充てる国債費は歳出に占める割合を拡大し、政策に自由に使える経費は縮減を余儀なくされている。一方、地域の真の必要に根ざした個性のある施策を効率的に実施することができるように地方分権が進められている。これからの地方議会においては、拡充された権限の下で、極めて限られた予算をどのように配分するのか、施策の優先順位をますます厳しくつけざるを得なくなる。どの事業・施策を廃止しても、必ず不利益を被る者が出てくる。その収拾のため地方議会に課せられた役割は重く、大きい。地方議会による事業の縮減・廃止の決定等の正統性を高めるために、その構成員が地域社会の多様な階層の代表であることが要請されるのである。
　第29次地方制度調査会の答申においても、議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくためには、地方自治体の住民の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要であると指摘され、地方議会においては女性の議員が男性の議員に比べて少なく、偏りが見られることから、女性の議員をさらに増やすための方策について、検討すべきであるとされている。

女性議員と選挙制度の関係

　女性議員の増加に関係する選挙制度の要素として、次の３つが指摘される（Norris、1993：313）。
①　投票構造（政党名簿への投票か、候補者自身への投票か）
②　選挙区の大きさ（１選挙区当たりの定数）
③　比例度（得票の議席への反映）
　我が国の地方議会議員選挙では、選挙区の定数が多いと女性議員の増加が促進される。近年の行財政改革の流れの中で、地方議会の議員定数の削減が進んでいる。これは女性候補の議員選出を困難にするひとつの要因である。