一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
地方議員のための最新AI活用─実践編─
この１年で生成AI（以下「AI」と表記）は大きく進化しました。以前は文章作成や要約が中心でしたが、現在ではインターネット内の情報を調査したり、複数の資料を比較したり、画像や音声を理解できるようになりました。資料作成の精度も大幅に向上し、実用性がかなり高くなっています。
地方議員にとっても、AIは文章を書くための道具ではなくなりつつあります。一般質問のための政策調査、行政資料の読み込み、住民相談の整理、情報発信など日々の活動そのものを支える存在として活用できるようになりました。
実践編の第１回となる今回は、この１年間でAIがどのように変わったのかを整理しながら、地方議員の仕事で現在どこまで活用できるのかを解説していきます。
この１年でAIは何が変わったのか
この１年で、AIは文章作成の道具から、調査や資料分析まで担う実務支援ツールへと進化しました。まずは、その変化を見ていきましょう。
（1）文章をつくるAIから調べるAIへ
AIは当初、挨拶文やSNS投稿、質問原稿などの文章作成で使われることが中心でした。しかし、この１年で大きく進化したのが「調べる力」です。ChatGPTやGemini、ClaudeといったAIは、現在はインターネット上にある情報を調べ、複数の資料を比較しながら整理する機能が実装されています。
例えば、「人口５万人程度の自治体で学校給食費を無償化している事例を調べ、対象者、開始年度、財源を比較してください」と依頼すれば、政策調査の入り口となる情報を短時間で整理できます。
このように、多くの資料の中から調べるべき情報を見つけ、整理する作業をAIに任せられるようになったことは大きな変化です。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
