一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
地方議員の仕事は、議会や委員会だけで完結するものではありません。住民からの連絡への返信、日程調整、資料整理、活動報告、行政への確認、地域団体とのやりとりなど、日々の細かな事務作業が積み重なっています。
特に小規模自治体の議員は、ほぼ全員が自分自身で事務作業を全て担っています。事務作業そのものは必要ですが、全てを手作業で処理していては、議員本来の仕事に十分な時間を割くことが難しくなります。
そこで重要になるのが、「AIエージェント」の活用です。AIエージェントとは、こちらの指示を受けて、情報整理、下書き作成、タスク抽出、次にやるべきことの整理などを、自動的に支援してくれる存在と考えると分かりやすいでしょう。
そこで今回は、AIエージェントを活用して一人でも事務所業務を回しやすくする方法を解説していきましょう。
一人で事務作業まで抱える地方議員の現実
まずは、地方議員の実情について確認していきましょう。
（1）議員活動には事務作業が多い
地方議員の仕事には、数多くの事務作業が発生します。住民からの相談対応、地域団体との連絡調整、会議資料の整理、議会報告やSNSや活動報告の作成。一つひとつを見ると小さく見えますが、毎日積み重なると大きな負担になります。
特に地方議員の場合、住民との距離が近い分、連絡の種類も多くなります。電話、LINE、メール、SNSのメッセージ、地域で直接受けた相談など、情報の入り口は一つではありません。議員活動の裏側には、こうした「見えない事務作業」が常に存在しています。ここを整理できるかどうかで、日々の仕事の進み方は大きく変わります。
（2）地方議員ほど事務作業の負担は大きい
国会議員や県議会議員、政令市の議員であれば、秘書や事務所スタッフを雇用して日程調整、資料整理、連絡対応などを分担することができます。しかし、地方議員の場合は、議員自らがほとんど対応することになります。
そのため、議会日程の集中、地域行事の重なりなどがあると、返信漏れや確認漏れが起きやすくなります。悪気がなくても、対応が遅れれば相手には「忘れられた」と受け取られ、印象を悪くすることもあります。
一人で活動しているからこそ、頭の中だけで管理しない仕組みが必要です。AIによって事務作業の負担を軽くできれば、議員本人は判断や対話、政策づくりにより多くの時間を使えるようになります。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
