一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
議員個人がAIを使えば、質問準備や住民対応、日々の事務作業は大きく効率化できます。一方で、議会全体を見ると、紙資料の多さ、議事録作成の負担、過去資料の探しにくさなど、まだ改善できる部分は少なくありません。
議会DXは、タブレットを導入することや、会議をオンライン化することだけではありません。資料の共有、会議記録の作成、委員会運営、住民への情報発信など、議会の仕事の流れそのものを見直す取組です。
そこで今回は、他自治体や海外の事例を参考にしながら、AIを活用して、どう議会DXを進めていくとよいのかを考えていきましょう。
議会DXが必要な理由
まずは、改めて議会DXの目的を考えていきましょう。
（1）議員活動には事務作業が多い
議事録作成も大きな負担です。録音を聞き直して発言内容や用語を確認し、公開できる形に整えるには多くの時間がかかります。正確な記録を残すために必要な作業ですが、議会事務局にとっては重い業務の一つです。
住民への情報公開も同様です。議事録や資料を公開していても、分量が多く専門用語も多ければ住民に伝わっているとはいえません。
こうした業務を見直し、議会の情報を探しやすく、使いやすくすることが、議会DXの出発点になります。
（2）AI音声認識で議事録作成の負担を減らす
この分野で参考になるのが、茨城県つくば市のAI音声認識活用です。つくば市ではAI音声認識を委員会、懇談会、市長記者会見、住民向け説明会などで活用しており、全文の文字起こし作成時間が約４割から９割削減されたという声も紹介されています。また、本庁舎の約100部署のうち30以上の部署で利用されています。
この事例から分かるのは、AI音声認識が単なる文字起こしツールではなく、会議後の事務負担を減らす手段になっているということです。録音を一から聞き直して文字にする作業が軽くなれば、職員や議会事務局は、内容確認や要点整理といった人が担うべき作業に時間を使いやすくなります。
また、文字起こしされた内容はその後の要点整理にも活用できます。会議後に、決定事項、確認事項、次回までの課題を整理すれば、委員会後の振り返りや次回準備にもつながります。
もちろん、AI音声認識の結果をそのまま正式な議事録として扱うことはできません。聞き間違い、専門用語の誤変換、発言者の確認など人によるチェックは必要です。AI音声認識は議事録作成を完全に自動化するものではなく、最初の作業負担を大きく減らす補助役として使うことが現実的です。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
