■基本法務編（2025年2月16日第16回検定出題問題）
問 地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 議会における常任委員会、議会運営委員会、特別委員会は、地方自治法において必置の機関とされている。
② 議会は、会議規則を設けなければならない。
③ 公聴会は、議会における委員会においてのみ認められている制度である。
④ 委員会の委員の選任方法は、地方自治法において定められている。
■政策法務編（2025年2月16日第17回検定出題問題）
問 長の失職に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 長が自身の発意に基づいて退職しようとするときは、その退職しようとする日の20日前までに、議会の議長に申し出なければならない。
② 長は、住民による解職請求がなされ、解職の投票において3分の2 の同意があった場合、失職することになる。
③ 長は、当該自治体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該自治体が出費している法人で政令で定めるものを除く）の無限責任社員・取締役・執行役・監査役・支配人・清算人等となった場合には失職する。
④ 地方自治法上、長は、衆議院議員・参議院議員との兼職、地方議会議員との兼職のみが禁止されている。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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