元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
はじめに
本稿では、これまでの34回の連載から、自治体議員の皆さんが日頃から特に意識すべき内容を、「民主主義」「選挙」「社会運動／市民運動」「政治」「政党／会派」「地方自治／分権」「自治体／自治体政府」「自治体議会／自治体議員／立候補者／立候補予定者」「市民」「話し合い／コミュニケーション／信頼」「一般質問」「コミュニティ／文化」「マニフェスト」「自治体再構築／自治再構築」「評価」「制御／調整／連携」「シビル・ミニマム」「専門性／専門家」という18項目に分け、改めて考えてみました。今回、内容を精査するとともに、若干の変更を加えています。追加した内容もあります。なお、なるべく簡潔なものになるよう努めました。
18項目の内容
18項目の内容を、以下の表１～18に示しました。
- 民主主義には、基盤としての土壌づくり（堆肥づくり）が重要です。
- 投票の前に、みんなで情報を共有し、じっくりと公開の場で議論することが重要です。
- 議論を丁寧にすることによって、投票結果が変わります。
- 熟議民主主義は、討議の中で、多様な意見から公正な意思決定を行うための手続を重視し、そうした手続を経て得られた結論に正統性があります（手続的正統性）。
- 議会には、熟議するための規範（議会基本条例・会議規則等）の作成／見直しとその実践が政策課題として求められます。
- 信用は、民主主義を維持／成立させるための重要な資源です。
- 社会運動／市民運動は、「民主主義の資本」といえる重要なものです。
出典：筆者作成
表１ 民主主義に関する内容
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
