明治大学政治経済学部講師／株式会社廣瀬行政研究所代表取締役 廣瀬和彦
宗教団体に関する費用と政務活動費の扱い
東京高裁において解散命令が出された旧統一教会は、政治との関連性があるとして批判を受けていた団体である。その旧統一教会と関係のある会議に出席するためにかかった経費を、政務活動費から支出することについて、仙台高判令和８年１月27日では「旧統一教会は、本件会合等の当時から、社会的批判を受ける団体であったことは公知の事実であるが、現代社会では価値観の多様化が進んで、多種多様な考えや意見があることから、日頃から多くの人や様々な組織・団体等と接するなどして、異なる考えや意見に触れることで、知見を広めて多角的な幅広い視野を養い、情報への感度を高めて、物事の理解を深めることが、議員の議会活動の基礎になるものとして有益である。また、本件各議員が専ら旧統一教会から選挙応援を受けるために本件会合等に参加したと認めるに足りる証拠もなく……当時における旧統一教会への社会的評価から直ちに政務活動との合理的関連性が否定されるものではなく、本件支出につき、一律に本件会合等への参加が政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできない」として、当該出席にかかる経費を政務活動費から支出することは、議会において定められた手引が、法規範性を有するものではないが、議会においてまとめられたものであり、政務活動費の支出は、これに従って運用されてきたのであるから、本件使途基準の趣旨や具体的内容を推知させるものとして、具体的支出の本件使途基準への適合性判断に当たって参考にされるべきものとした。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
