明治大学政治経済学部講師／株式会社廣瀬行政研究所代表取締役 廣瀬和彦
視察先への出張旅費
国家公務員等の旅費制度が令和７年４月１日から改正となり、議員又は会派が政務活動費を使用して先進地へ視察に行く場合、公務における視察の場合と同様、当該手続を限度として支出が認められる。
これは、公務における算定の場合以上に政務活動の場合に別途それを上回る旅費を支出するというのは現実的でなく、またそれを裁判で立証することも困難であるためといえる。
なお、この国家公務員等の旅費制度の改正は、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び旅費の支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の使途を講じたものである。
その内容は大きく三つに分かれる。
①旅費の計算等に係る規定の簡素化、②旅費の支給対象の見直し、③国費の適正な支出の確保である。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
