明治大学政治経済学部講師／株式会社廣瀬行政研究所代表取締役 廣瀬和彦
政務活動に伴い支出される交通費であるタクシー代について、多くの判例が示されてきたが、裁判における立証により判決が大きく変わることが多い。当然、タクシーに係る領収書は、収支報告書とともに証拠書類としての提出が義務付けられているが、その支出目的や内容についての立証は、各議会における手引等の規定の仕方により異なる。
そのような状況の中で、タクシーの利用に係る判例として、広島高岡山支判平成29年３月30日がある。この判例は、議員らが、新幹線を利用して移動後、市役所までタクシーを使用し、新たな雨水流出抑制施設整備促進事業についての説明を受けるなどした後、同市内のホテルに宿泊、翌日、タクシーで同市内に存する同市広域防災センターを見学して職員から説明を受けるなどし、再び新幹線に乗るために駅までタクシーを使用した事案である。
この事案では、視察の日程上、宿泊の必要性がなかったとして、宿泊費は使途基準に適合しないとして認められなかったが、タクシー代は全額認容された。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
