■基本法務編（2025年2月16日第16回検定出題問題）
問 地方公共団体の役員の解職請求に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長といった地方公共団体の役員の解職の請求をすることができる。
② 指定都市の総合区長の解職請求については、当該総合区の区域内において選挙権を有する者の連署が、また、道の方面公安委員会の委員の解職請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者の連署が必要とされる。
③ 副知事や副市町村長の解職請求があったときは、当該地方公共団体の長は、当該解職請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議しなければならない。
④ 解職請求がされた副知事や副市町村長は、当該地方公共団体の議会の議員の2分の1以上の者が出席し、その3分の2以上の者が解職に同意したときは、その職を失う。
■政策法務編（2025年2月16日第17回検定出題問題）
問 法の解釈の手掛かり・基準に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 法令の趣旨目的に適合した解釈をするに当たって、当該法令の目的規定は、その手掛かりとなる。
② 法令の趣旨目的に適合した解釈をするに当たって、当該法令の制定当時の国会・議会での質疑応答の議事録は、その手掛かりとなる。
③ 法令の解釈をする際、これより下位の法令の内容を唯一の根拠とした解釈をすることは適切ではない。
④ 法令の趣旨目的を探究した結果として複数の解釈が成立するのであれば、事実関係が全く同じといえる案件が複数存在する状況において、それぞれに対し異なる解釈に基づく処理がされたとしても、何ら問題はない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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