■基本法務編（2025年2月16日第16回検定出題問題）
問 地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 自治事務及び法定受託事務には、法律又はこれに基づく政令によって国が地方公共団体に一定の事務の処理を義務付ける必要事務ないし義務的事務と、地方公共団体が自らの事務として処理するかどうかを任意に決定できる随意事務がある。
② 自治事務及び法定受託事務には、国と地方公共団体の関係における第一号事務と、都道府県と市町村・特別区の関係における第二号事務がある。
③ 法定受託事務は、自治事務とは異なり、条例によって議会の議決事件に追加することはできない。
④ 法定受託事務の中には、自治事務とは異なり、議会の検査及び監査の請求の対象から除外されるものがある。
■政策法務編（2025年2月16日第17回検定出題問題）
問 争訟対応組織に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 提起された争訟事件に対応する役割を担うのは、通常は当該事案の所管課である。
② 自治体の法務管理組織による争訟法務への関与形態は、自治体行政組織の規模、事務分掌の状況等の要因によって自治体ごとに異なっている。
③ 長は法人としての自治体を代表し、事務管理権限を有しており、そこには訴訟遂行も含まれる。
④ 自治体が当事者となる争訟対応においては、議会は特に重要な役割を果たしていない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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