■基本法務編（2024年9月29日第15回検定出題問題）
問 地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 議会は、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、通年の会期とすることができる。
② 地方公共団体の議会は、地方公共団体の長がこれを招集する。
③ 定例会は、毎年、規則で定める回数これを招集しなければならない。
④ 議員定数の4分の1以上の者は、当該地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
■政策法務編（2024年9月29日第16回検定出題問題）
問 地方自治の仕組みに関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 特別区財政調整交付金を交付するために条例を制定する場合、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。
② 市町村の区域内に新たに土地が生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経たうえで、都道府県知事に届け出なければならない。
③ 一部事務組合の設置によって当該一部事務組合内の自治体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。
④ 都道府県は、その執行機関の権限に属するすべての事務について、条例の定めるところにより、広域連合に処理させることができる。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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