一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
近年、行政運営においては、限られた財源の中で、個々の政策の必要性や効果をデータで求められるようになりました。この傾向は地方議員にも当てはまります。公的なデータを適切に使い、必要性を住民や議会に伝えることができれば、それだけで政策提言の重みが変わってきます。
しかし、膨大なデータの中から必要な情報を抽出する作業は専門性と手間が求められる場合もあるため、苦手意識を持つ方も少なくありません。
そこで今回は、統計サイトとAIを組み合わせることで、データを政策立案や議会質問に活かす方法について解説していきましょう。
なぜ今、地方議員にデータ活用が求められているのか
まずは政策立案において、データ分析が必要とされるようになった理由を解説していきます。
（1）感覚や経験だけでは説明が通りにくくなっている現実
近年、行政運営には以前にも増して根拠を求められるようになってきました。これは行政や議員の資質が疑われているというよりも、社会全体が情報に慣れ、比較する目を持つようになった結果だといえるでしょう。住民は「なぜその施策が必要なのか」、「他の自治体と比べて状況はどうなのか」といった点を自然と気にするようになっています。
これに伴い、行政側の説明も変化しています。事業計画や施策の説明では、数値や統計、調査結果を前提に話が進む場面が増えてきました。行政資料にはグラフや指標が並び、それを踏まえた説明が行われるため、議員側も一定程度データを理解していることが前提になりつつあります。こうした環境の中で、感覚や経験だけで説明しようとすると、どうしても説得力が弱くなり、議論がかみ合わなくなる場面が出てきます。
このような環境の変化が起こっているため、必然的に地方議員にもデータを活用した質疑や政策提言が求められるようになりました。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
