一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
議会質問に向けて入念に原稿を推敲（すいこう）し、万全の態勢で本番に臨んだものの、いざ議論が始まると苦しい展開に追い込まれてしまうことは珍しくありません。
壇上で想定外の言葉が返ってくると思考が停止し、予算や法律の壁を盾にされると有効な反論が思い浮かばなくなるものです。しかし、これは事前のシミュレーションによって乗り越えることが可能です。
そこで今回は、議会直前の控室などで手元の端末を使って議論に強くなるための準備とトレーニングを行う方法について解説していきましょう。
議会の主導権を渡さないための事前予測
まずは、議論の主導権を握られてしまうのを防ぐ心構えについて解説していきましょう。
（1）行政側からの無難な答弁に鋭く切り込めないジレンマ
住民の声を原稿にまとめ、緊張感漂う議場で質問に立ったとき、当局から「前向きに検討します」と返されて言葉に詰まった経験は誰にでもあるはずです。具体的な時期や道筋が見えないまま次の言葉を継げず、自分の持ち時間が少なくなっていく焦燥感は、議場に立つ者でなければ分からない重圧といえます。
地域課題の解決を議論する場面で執行部から「現在の厳しい財政状況を踏まえ」と切り出されると、行政側の手堅い盾を前に思考が真っ白になってしまうものです。また「法令との整合性を精査する必要があり」といった言い回しが出ると、自分の勉強不足で見落としがあるのではないかと反射的に身構えてしまいます。
自分の想定外の回答をされると、その後の再質問から鋭さが失われ、そのまま質問を切り上げざるを得なくなるという経験は、誰しもがしてきたでしょう。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
