株式会社issues代表取締役 廣田達宣
官民共創における地方議員の役割とは、どうあるべきでしょうか。
私は、子育て支援NPOで基礎自治体との官民共創プロジェクトを立ち上げてきた経験と、住民・議員・事業者をつなぐ社会課題解決プラットフォーム「issues（イシューズ）」を運営するスタートアップ・株式会社issuesの代表取締役として官民共創を推進してきた経験から、このテーマについて考えてきました。本稿では、その実践から見えてきたことをお伝えしたいと思います。
なぜ今「官民共創」なのか
少子高齢化、人口減少、財政危機、デジタル格差、地域コミュニティの希薄化……。自治体が直面している課題は多様化・複雑化し、「これさえやれば一気に解決」という特効薬は見つかりにくく、縦割りを超えた総合的なアプローチが求められています。
一方で、財源や人員には明確な上限があります。「もっと住民ニーズに応えたい」、「新しい支援を始めたい」と思っても、予算も人も足りない。そのジレンマを、多くの自治体職員・地方議員の方々が日々感じておられるのではないでしょうか。
だからこそ、行政にしかできないこと（公平性の担保、長期的な制度設計、説明責任など）と、民間だからこそできること（スピード感、柔軟な発想、新しい技術やサービスなど）を組み合わせる「官民共創」が重要になります。限られたリソースを前提としながらも、住民への価値提供を最大化するためのアプローチです。
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この記事の著者
1988年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し「スマホ家庭教師manabo」の運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。その後に子育て支援NPOに転職し、官民連携事業を立ち上げる。2018年に株式会社issuesを創業。プライベートでは国家公務員として働く家族のため「官僚の働き方改革を求める国民の会」代表としても活動。
