一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
広報は住民との信頼関係を構築するために欠かせない取組みです。しかし現実には、議会質問の準備、委員会対応、地域行事への参加など日々の業務を抱える中で、広報活動に十分な時間を確保するのは容易ではありません。
だからこそ、議員はAIを活用することで、広報にかける時間と負担を減らし、政策立案や住民対応など本質的な課題と向き合うための工夫が必要となります。
そこで今回は、議員の広報におけるAI活用の具体的なメリットと、SNS投稿・議会報告書・住民説明資料など、現場で使える実践的な活用法を紹介します。AIをうまく使えば、限られた時間の中で伝わる広報を実現し、住民との距離をさらに縮めることができます。
第４回の「地方議員の仕事がはかどるAI活用法」では、広報におけるAIの活用方法を解説していきましょう。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
