一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
「生成AI（以下「AI」という）という言葉を最近よく耳にするけれど、正直どんなものなのかよく分からない」──多くの議員の方が、そう感じているのではないでしょうか。AIと聞くと「ロボットが人間の仕事を奪う」、「プログラマーしか使えない難しい技術」といったイメージを持たれがちです。しかし、AIは忙しい議員の日常をすぐに支えてくれる、とても身近な道具となる可能性を秘めています。
生成AIを一言でいえば、「文章づくりや情報整理を助けてくれる会話型のパートナー」です。難しいコマンドや専門知識は必要なく、普段のメールやLINEと同じように文章で問いかけるだけで、答えが返ってきます。例えば、「この議会報告を住民向けに分かりやすくまとめて」と頼めば、数秒でやさしい表現に書き直してくれます。また、「防災に関する他自治体の事例を知りたい」と投げかければ、関連情報を整理して提示することも可能です。
AIはチャットやLINEと同じ要領で簡単に使用できますが、これが議員にとって大きな意味を持ちます。多忙な議員活動の中では、調べたいことや文章化したい内容があっても、じっくり机に向かう時間をとるのは難しいのが現実です。AIは、そうした隙間時間に声をかければすぐに応答してくれる仮想の秘書のような存在です。
AIの代表的なサービスが、米国オープンAI社の「ChatGPT（チャットジーピーティー）」です。ChatGPTは、「特別な人にしか使えない先端技術」ではなく、「誰もがすぐに使える、議員活動を支える日常的なツール」であり、ChatGPTを使いこなすことがAIを使いこなす第一歩です。そこで今回は、ChatGPTを使用した場合のAI活用法を紹介していきましょう。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
