一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
「AI」と聞くと、どのようなイメージを持たれるでしょうか。「難しいプログラム」、「コンピューターの専門家だけが扱うもの」、「映画のロボットのような存在」などのように感じている方も多いかもしれません。特に、日々の議会活動や住民対応に追われている地方議員の方々にとっては、「AIは自分には関係のない遠い世界の話」と思われることもあるでしょう。
しかし現実には、AIはすでに私たちの生活の中に入り込んでいます。スマートフォンで地図を検索すればAIが最適な経路を案内し、ネットショッピングではAIが自動的にお薦め商品を表示します。つまり、AIは特別な存在ではなく、日常生活の中で自然に使われる「便利な道具」になっているのです。
では、この「便利な道具」を議員活動に取り入れると、どうなるでしょうか。住民相談に対応する時間が短縮される、議会質問の準備が効率化する、広報発信の手間が減るなど、議員が直面している多忙な業務の数々をサポートしてくれる可能性があります。AIは議員の仕事を奪うものではなく、むしろ「議員自身を助ける力」なのです。
そこで、「地方議員の仕事がはかどるAI活用法」というテーマで、地方議員の方々の議員活動をサポートするための活用法を、連載で紹介していきます。
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この記事の著者
地方議員として地域課題に取り組む中で、政治分野におけるハラスメント問題に直面。これを社会課題として捉え、政治分野のハラスメントに関する啓発と制度的な解決を目的に、一般社団法人ポリライオンを設立。2021年には実態調査に基づく『政治家ハラスメント白書』を発表し、第17回マニフェスト大賞「コミュニケーション戦略賞 最優秀賞」を受賞。2024年からは行動変容を伴走し支援できる人材を育成するため、一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。代表理事として、多様な自治体・議会改革の現場で“アカウンタビリティ・パートナー”の手法を活かした行動支援・組織変革を行っている。 また、AIハラスメントチェッカーの開発をきっかけにAIの分野に参入。AIの社会実装とリテラシー普及にも精通しており、議会・行政・教育現場へのChatGPT等の導入や活用支援を実施。地方議員向けに「AI活用連載記事」を継続的に執筆し、デジタルと伴走型支援を組み合わせた地域課題の解決手法を提案している。 地方議会におけるハラスメント防止研修や、AI・DXを活用した政策立案・議会改革の研修講師としても多数登壇。実務と制度改革をつなぐハイブリッドな視点で活動を展開している。
