元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「『地域コミュニティの基本ルール』と議員」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
〈地域コミュニティを取り巻く厳しい環境〉と〈求められる「地域コミュニティと議会」の基本ルール〉
日本の地域コミュニティを取り巻く環境は、経済的・社会的・自然環境的にも厳しくなっています（表１参照）。
出典：筆者作成
表１ 地域コミュニティを取り巻く環境の悪化要因
そのような状況では、地域コミュニティの基本ルールをコミュニティ自身がつくり運営していくことが求められるとともに、地域コミュニティには、身近な自治体政府（議会、行政）との間にも、基本ルールが必要になります（表２参照）。
出典：筆者作成
表２ 環境の悪化を防ぐ自治体政策（具体的な事業）
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
