元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「『メディア』『世論』『情報』『データ』と議会（議員）」と、これらに関する事項について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
放送（テレビ、ラジオ）が市民のために役立つ条件
放送法（昭和25年法律132号、最終改正：令和６年法律36号）は、１条において次のように規定しています。
（注）朱書きや下線は筆者による。
この条文からも確認できるように、マスメディアの一角をなす放送機関には、「表現の自由を確保する」ことや「健全な民主主義の発達に資する」という目的があります。では、放送は本当に市民のために（＝公共の福祉のために）役立っているのでしょうか。その実現のためには、少なくとも放送が権力をチェックする「第４の権力（者）」であるという認識及び行動が、放送機関関係者はもちろんのこと、他の権力者（＝「放送機関以外のマスメディア」や「第４の権力者以外の権力者」）にも必要です（表１参照）。
「第４の権力者（＝放送機関を含むマスメディア）」が表１に記載した認識及び行動をすることで、「第４の権力者」や「第４の権力者以外の権力者」が、「第４の権力者」や「第４の権力者以外の権力者」の持つ機能をより発揮させることにつながります（図１参照）。社会では、互いに制御し、制御されていることを認識し行動していることが必要になるからです。例えば、一人の放送関係者があるときは有能であったとしても、当該関係者を取り巻く環境が劣化することにより、その関係者が有能者から凡人に変容することがあります。制御の必要性においては、このことを忘れてはなりません。
表１ 「第４の権力者」に求められる認識及び行動
図１ 「第４の権力者」や「第４の権力者以外の権力者」が、
「第４の権力者」や「第４の権力者以外の権力者」の持つ機能を発揮させる構図
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
