前大田原市長 津久井富雄
防疫は他人事ではない
畜産業に携わる者にとって、家畜を感染症から守ることは極めて重要な課題である。感染症は家畜の命を脅かすだけでなく、地域経済にも大きな影響を与える。狂牛病（BSE）や口蹄疫（こうていえき）はその代表的な例であり、特に狂牛病は牛の脳や脊髄に異常をもたらし、神経系に致命的な影響を与える病気だ。人間に感染するとクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こす可能性があったが、危険部位である脳や脊髄を摂取しなければ感染リスクは大幅に低減される。現在は、危険部位の除去や検査が厳格に行われている。
一方、口蹄疫はウイルスによって引き起こされる伝染病で、偶蹄類（牛、豚、羊、ヤギなど）に感染しやすく、空気や物体、さらには人間を介して広がる。そのため、大規模な流行を引き起こす危険性が高い。
私が大田原市長に就任した2010年４月、宮崎県で口蹄疫の流行が始まった。この感染は、宮崎県南部にとどまり、全国的な拡大は免れた。それでも、29万7,808頭の家畜が殺処分され、畜産業には1,400億円、関連産業には950億円の損失が生じた。
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この記事の著者
1999年12月市議会議員として政治の道を歩む。税の上手な使い方と豊かな地方創生を目指す。栃木県議会議員を経て、2010年4月より大田原市市長を3期12年勤め、目標達成のために吉田寛教授の市民と市長の貸借対照表に出会い市行財政運営の指針とした。2011年東日本大震災、関信越豪雪、東関東豪雨、新型コロナ感染症等立て続けに起きた天変地異の渦中で薄氷を踏みながら、目標達成の為に決断と実行で行財政改革を進め、豊かな大田原市創生の礎を築いた。
