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2025.02.10 政策研究

第2回 測定と改善

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前大田原市長 津久井富雄

牛飼いの仕事

 1974年、開田地の地力増進のために肉牛の飼育を始めた。私はまだ30代の初めの頃だった。当初は10頭の牛でスタートしたが、徐々に規模を拡大し、1979年には9戸で有畜複合(1)を目指す営農集団を結成した。この営農業団の導入は、大きな転機となった。小規模農業では、一人ひとりの農業従事者が日々の作業に追われ、休息をとることが難しかった。しかし、営農集団を採用することで、各農家が協力し合い、定期的に休みをとることが可能となり、労働負担、特に女性の労働負担の軽減と労働環境の改善が図られた。これにより、従業員の健康管理が容易になり、持続可能な農業経営が促進された。
 牛を飼えば牛ふんが毎日出る。その牛ふんを活用した堆肥の生産は、1985年に堆肥舎を建設し、環境設備事業としての一翼を担うことになった。これにより、牛ふんはただの廃棄物ではなく、農地の肥料として利用される資源へと転換された。
 1986年には、440頭規模の牛舎を建設し、畜産総合設備事業としての基盤を確立した。牛の健康管理を重視してハウスでの哺育・育成舎を建設し、F1牛(交雑種)の肥育を本格的に開始することで、牛の育成環境が改善された。F1牛の肥育においては、子牛の購入が重要な要素であり、子牛の価格に応じて購入数を調整してきた。子牛が高騰しているときには購入数を抑え、価格が低下しているときには多くの子牛を購入することで、コストを最適化し、経営の安定化を図ってきた。これは、事業の測定と改善の一環として行われたものである。

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津久井富雄(前大田原市長)

この記事の著者

津久井富雄(前大田原市長)

1999年12月市議会議員として政治の道を歩む。税の上手な使い方と豊かな地方創生を目指す。栃木県議会議員を経て、2010年4月より大田原市市長を3期12年勤め、目標達成のために吉田寛教授の市民と市長の貸借対照表に出会い市行財政運営の指針とした。2011年東日本大震災、関信越豪雪、東関東豪雨、新型コロナ感染症等立て続けに起きた天変地異の渦中で薄氷を踏みながら、目標達成の為に決断と実行で行財政改革を進め、豊かな大田原市創生の礎を築いた。

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