元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、一般質問の作法とチェックポイント（一般質問前のチェックポイント、一般質問のチェックポイント、一般質問後のチェックポイント）のうち、「一般質問の作法」と、これらに関する事項等について考えます。紙幅の関係から「チェックポイント（一般質問前のチェックポイント、一般質問のチェックポイント、一般質問後のチェックポイント）」については、次稿で取り扱います。
一般質問の作法19！
執⾏部も同僚議員も、あなたの⼀般質問に関心を持っています。もちろん市⺠も注⽬しています。あなたは、どのように⼀般質問をすれば、議員としての役割、議会としての権能を果たすことができるのでしょうか。ここでは、はじめに一般質問の作法について考えます。何事もそうですが、一般質問に当たっても、そのできる限りの予備知識を持つことが大切です。そこには、一般質問の機能について認識していることも含まれます。
前回取り上げた条例や予算等の議案審議は重要ですが、⼀般質問はそのことと同等に価値があります。質疑が議案に対するものに限られているのに対して、⼀般質問は⾏政運営全般にわたり⾏うことができるという意味でも大切です。⼀般質問は、質問の後、議会としての議論を重ね、議会としての⾒解を執⾏部に⽰し、議会から⽰された⾒解を受け執⾏部がさらに議論を重ねて議案を作成し、その議案について議会が審議することも可能です。このようなプロセスを経ることで、地域課題について議会と⾸⻑（⾏政）という⼆元代表制を構成する二つの機関が、時間をかけて広い視野から政策を検討することが可能となります。
なお、一般質問の質問・答弁において留意すべきは、それが議会と行政の勝ち負けを決する場ではないということです。一般質問は、その質問・答弁を通して、市民のために「話し合い・訊（き）き合う」ことが大切です。そのとき、議会関係者（議員・議会事務局職員）と行政（首長をはじめとした執行機関・執行部職員）には、無駄な権力闘争そして圧力や忖度（そんたく）を防ぐためにも、冷静な「話し合い・訊き合い」ができる品格・品性が求められます。そして、そのためには品格・品性の出現である作法が必要となります。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
