元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「政策の困難性とそれを超克するもの」と、これらに関する事項について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
現代社会の状況
今日、国の内外において問題が山積しています。災害問題（自然災害（地震、津波、風水害）・人的災害（火災、事故〈航空事故・船舶事故・鉄道事故・自動車事故・原子力発電所事故〉））、感染症問題（新型コロナウイルス、結核）、環境問題（地球温暖化、海洋汚染、土壌汚染）、施設や組織の劣化問題（公共施設の劣化、政党及び組合等の劣化）、エネルギー・食糧問題（地球資源の限界、国内資源の限界）、不平等・マイノリティ問題（人種、民族、性別、歴史経緯）、紛争問題などです。これらの問題は複合化して起きることもあり、そのような場合は、影響がより大きくなります。
また、これら今日の社会問題に深く関連するのは、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）や、無関心によって生まれる無学習による人の劣化です。私たちには、意識的に偏見をなくし、意識的に学習することで、問題を超克することが求められます。
なお、問題のうち、災害や感染症などの緊急事態に対応するため事業継続計画（Business Continuity Planning）を策定（見直し）しておくことが必要になります。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
