生成AIによる議会改革の可能性
前回、「地方議会改革と生成AIの有効性」で紹介したように、生成AIは地方議会改革の大きな推進力となり得る。生成AIの導入は単に質問作成を効率化するだけでなく、新人議員でも質の高い質問が可能となり、議会全体の質問レベルが底上げされる。さらに他の議員や職員にも良い影響を与え、ひいては議会全体の力を引き上げることが期待できるためだ。今回は、具体的にChatGPTを用いながら生成AIを使って何ができるかを紹介する。
なお、今回の寄稿の元となった地方議員向け生成AI研修は、早々に満員になったばかりではなく、参加した議員から「ぜひうちの議会でも研修を開催してほしい」との要望を多数いただき、各地域での開催が続いている。そこで、一人でも多くの議員の方に議会活動に活かしてもらおうと、特別に第一法規の皆様の協力を得て、議員NAVIにて研修内容の一部を披露する場を用意していただいた。まだ生成AIに触れたことがないという方も、ぜひ本稿を参考にしながら生成AIに触れてみてほしい。
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この記事の著者
早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員。真鶴町 経営戦略補佐官。IT企業で自治体・地方議会向けビジネスに関わりつつ、早稲田大学マニフェスト研究所との共同研究に従事。2014-2017年には「議会改革度調査」を担当し、研修会を多数実施。多くの自治体と関わる中でデジタル化の現状に危機感を抱き、現在も同研究所 招聘研究員としてデジタル活用を通じた変革を支援する活動を行っている。2003年慶応義塾大学 商学部卒、2012年グロービス経営大学院 経営学修士（MBA）取得。
