「生成AIは議会改革の推進力となる」
仙台市議会・鈴木すみえ議員が、がんサバイバー支援に関する議会質問についてChatGPTを使って作成した際に得た効果を象徴する言葉だ。鈴木氏は、早稲田大学マニフェスト研究所が主催した「地方議会を変革する生成AI活用講座～地方議員がゼロから始めるChatGPT〜」に参加して、生成AIを活用した質問づくりの方法を学んだ。６月定例会の一般質問の様子は、2024年６月25日付けの河北新報に取り上げられている。生成AIは議会に新たな可能性をもたらし、効率的な情報整理や議会での議論や議員の質問の質を向上させるツールとして期待されている。
自治体や議会への生成AI導入論の背景には、少子高齢化による人口減少がある。総務省「2040年頃までに想定される各行政分野の課題等について」によると、人口減の影響で自治体の一般行政部門の職員数が、おおむね５～15％程度減少するという試算があり、そうなると議会の定数も同程度の減少を要請される可能性は否定できない。「人数が減ったので、行政機能・議会機能も減ります」としないためにも、議会機能の効果性・効率性を高める抜本的な取組みや工夫が必要になる。
特に地方議会では、議員数の減少やなり手不足、議会（事務）局の業務負担増が課題とされており、生成AIの導入は議会・議員活動の質を向上させるだけでなく、働き方改革の一環としても注目されている。
出典：総務省「2040年頃までに想定される各行政分野の課題等について」資料に林紀行・日本大学法学部教授、筆者が加筆修正
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この記事の著者
1985年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒、同大大学院公共経営研究科修了。選挙サイト「ザ・選挙」、世論調査会社勤務を経て、株式会社パイプドビッツ「政治山」で行政・議会・議員を対象に記者職、選挙情勢調査・分析に従事。現在、早稲田大学マニフェスト研究所で調査分析、議会改革、選挙事務改革、自治体の人・組織づくりの研究会「地域経営部会（前身「人材マネジメント部会」）」事務局担当、マニフェストスイッチプロジェクト、主権者教育などを担当。子ども・若者参画研究会幹事、崇城大学 非常勤講師、東京都小平市学校経営協議会 委員、子どもが通学する小学校でPTA会長を2年務めた。現在、神奈川県真鶴町に総務省「地域活性化起業人」制度で月半分を過ごし、まちづくりと総合計画策定支援に従事。
