元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「間接民主制としての自治体議会」と、これらに関する事項について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
間接民主制としての自治体議会
日本の自治体議会は一部直接民主制を取り入れた間接民主制をとっています。間接民主制は、〈直接民主制が機能し難いほどに有権者が多く、また意思決定すべき事項が多岐にわたる中でも、現実的な範囲で民意を反映させつつ物事を前に進めていくのに適した政治制度である〉と考えることができます。もちろん間接民主制は、それだけでは万能ではなく限界があり、様々な知恵を活かすことが求められていますが、有効な政治制度といえます。
間接民主制としての自治体議会は何をしてきたか
では、間接民主制としての自治体議会は、これまでどのようなことをしてきたでしょうか。多くの自治体議会のホームページには、各議会での取組みが載っています。表１は、そこから抽出したものです（全国市議会議長会及び全国町村議会議長会のホームページには、議会の様々な取組状況が調査結果として掲載されています）。ここからは、市民の信託に応えようとする姿勢を持ち、議会改革を進める自治体議会は少なくないことが分かります。
出典：筆者作成
表１ これまでの自治体議会の取組み（例）
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
