一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
社会の中でハラスメントに対する考え方が急激に変化する中、議員から行政職員へのハラスメントが大きな問題となっています。特にベテラン議員と呼ばれる当選回数の多い議員の中には、社会情勢の変化に対応しないまま、職員への恫喝（どうかつ）ともとれる過剰な要求を行う人が一定数存在します。
第１回でも紹介しましたが、価値観が多様化し、働き方も変化している昨今では、地方議員もハラスメントと向き合う必要があります。議員から行政職員に対するパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という）は、もはや許される状況ではありません。
そこで第２回目となる「事例で分かるハラスメント対策講座」では、当選５期で議長経験もあるベテラン議員が市職員に対して行ったパワハラ事案を紹介していきます。
今回は、ハラスメント行為の内容だけでなく、ハラスメントを行った議員に対して市民や社会がどのような評価を下すかも含めて、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
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この記事の著者
地方議員として地方政治に携わる中で政治分野のハラスメントに直面し、政治分野のハラスメントに関する啓発と問題解決のために一般社団法人ポリライオンを設立。 2021年に実施した『政治家ハラスメント白書』が第17回マニフェスト大賞コミュニケーション戦略賞最優秀賞を受賞。 2024年には伴走型で行動変容を実現できる人を増やすために一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。会長・代表理事に就任。 地方議会での研修や講演会などを通して政治分野のハラスメントを防止するための啓発を行い、伴走型で行政改革・議会改革をしている。
