一般社団法人ポリライオン代表理事 太田佳祐
地方議会議員によるハラスメントに対する目は年々厳しくなっている一方、行政から議会に対してハラスメントの改善を申し入れても議会での自浄作用が働かないケースは珍しくありません。そんな中で、ハラスメント行為をする議員の氏名公表が行われるケースが発生しました。
当該ケースは、Ａ県Ｂ市の議員に対する氏名の公表事案です。Ｂ市では2024年に職員アンケートを実施し、その結果を受けて議会に対して改善を要望。議会はハラスメント防止研修会を開催したものの、状況は改善されませんでした。そこで、改めて市長から改善要望の書面が提出され、行政は再び職員に対するアンケートを実施。その結果を受けて、議会はハラスメント行為を改善しない議員の氏名を公表することとなりました。
第12回目となる今回は、ハラスメントに関する職員アンケートを複数回実施し、ハラスメント行為を改善しない議員の氏名を公表したケースについて解説していきます。
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この記事の著者
地方議員として地方政治に携わる中で政治分野のハラスメントに直面し、政治分野のハラスメントに関する啓発と問題解決のために一般社団法人ポリライオンを設立。 2021年に実施した『政治家ハラスメント白書』が第17回マニフェスト大賞コミュニケーション戦略賞最優秀賞を受賞。 2024年には伴走型で行動変容を実現できる人を増やすために一般社団法人日本アカウンタビリティ・パートナー協会を設立。会長・代表理事に就任。 地方議会での研修や講演会などを通して政治分野のハラスメントを防止するための啓発を行い、伴走型で行政改革・議会改革をしている。
