■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 事務管理に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 事務管理の成立要件として、法律上の義務がないことが必要である。
② 事務管理の成立要件として、自己のために行う意思が必要である。
③ 事務管理の成立要件として、自己の利益に反しないことが必要である。
④ 事務管理が成立する場合であっても違法性は阻却されず、当該行為は不法行為による損害賠償請求を免れない。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 裁量統制に関する次の記述のうち、妥当でないものを選びなさい。
① 自治体における裁量権行使が適正になされるようにするためには、その裁量権を与えられた機関ないし組織が自らを統制する必要がある。
② 自治体における裁量権行使が適正になされるようにするため、議会、監査委員、裁判所、住民、国の行政機関等、様々な人や機関が裁量を統制する役割を果たしている。
③ 自治体の議会による裁量統制の方法は、条例により規律する内容を詳細に定め、裁量の範囲を狭めるという、立法による統制のみである。
④ 裁量権行使の自己統制のため、自治体においては、裁量権の行使内容の基準を自ら定めることがある。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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