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2024.03.25 政策研究

第5回 パネルディスカッション 住民自治を実現するシビックプライドの可能性(後編)

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関東学院大学法学部地域創生学科教授 牧瀬 稔

 連載第5回では、前回に引き続き、パネルディスカッションの概要を紹介します。なお、掲載に当たっては、下記の2点についてお断りいたします。
 ・パネルディスカッション概要の取りまとめは筆者が行いました。そのため間違いは筆者に帰します。
 ・臨場感を出すために、口語体で記述しています。

〈パネルディスカッション〉

住民自治を実現するシビックプライドの可能性(概要)

【パネリスト】
   本村賢太郎 相模原市長
   大谷  明 ひたちなか市長
   関根 祐貴 関東学院大学大学院法学研究科修士課程(船井総合研究所地方創生支援部
          コンサルタント)

   木村  乃 関東学院大学法学部教授
   水本 宏毅 読売広告社都市生活研究所エグゼクティブリサーチディレクター
 【コーディネーター】
   牧瀬  稔 関東学院大学法学部教授・地域創生実践研究所長

シビックプライド政策の課題(続き)

牧瀬 ありがとうございます。大谷さんからは、課題そのものがシビックプライド醸成の契機になるという話がありました。本村さんからは、シビックプライドに関する情報が行き渡らないという課題が指摘されました。これらの課題について、民間の立場から解決に向けたヒントがあればいただきたいと思います。
水本 なかなか難しいですが、解決に向けたヒントについて、いくつかコメントしたいと思います。何か一つ大きな政策を行えば、市民のまちへの愛着や誇りなどが高まり、シビックプライドが活発化するかというと、それだけでは駄目なんですよね。シビックプライドは、木村さんが指摘されたように、やり続けることが大事で、そこに市民がどんどん乗っかっていって伝播(でんぱ)していくという、息の長い取組みだと思います。そのため、一つ情報を発信しました、あるいは、こんなイベントをやりましたということでシビックプライドが高まるかといったら、なかなか高まらないのが実情です。
 シビックプライドを高めるためには、大谷さんから文化として根づく必要があるという話がありましたが、この見解は非常に重要であって、何か一つ政策を立ち上げて行うという話ではなく、地方自治体は覚悟を持ってシビックプライドに長く取り組んでいくしかないのではないかと思っています。
 

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牧瀬稔(関東学院大学法学部教授/社会構想大学院大学コミュニケーション・デザイン研究科特任教授)

この記事の著者

牧瀬稔(関東学院大学法学部教授/社会構想大学院大学コミュニケーション・デザイン研究科特任教授)

関東学院大学法学部地域創生学科教授、社会構想大学院大学コミュニケーション・デザイン研究科特任教授。横須賀市都市政策研究所(横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所研究部(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学に勤務。 公的活動は、相模原市緑区区民会議委員(会長)、逗子市民参加制度審査会委員(会長)、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会委員(会長)、子ども家庭庁自治体こども計画に関する調査に係る有識者などの委員に就いている。 ホームページ https://makise.biz/

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