関東学院大学法学部地域創生学科教授 牧瀬 稔
本連載の振り返り
本連載は、2023年10月29日に関東学院大学において開催された「住民自治を実現するシビックプライドの可能性」というシンポジウムが土台となっています。
同シンポジウムでは、本村賢太郎・相模原市長（連載第２回）、大谷明・ひたちなか市長（連載第３回）に基調講演をお願いしました。その後、両市長に加え、シビックプライドを醸成している実務家や研究者を交えて、パネルディスカッションを行いました（連載第４回・第５回）。
第１回は、シビックプライドの意味を説明しました。近年、自治体においてシビックプライドが注目を集めている事例や、日本におけるシビックプライドの経緯を確認しました。
第２回は、相模原市の事例を取り上げました（本村市長の講演をまとめました）。同市は「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を制定しています（2021年３月25日制定）。条例名に「シビックプライド」という言葉を使った全国初の条例です。相模原市は同条例を根拠としてシビックプライド政策を着実に進めています。
第３回は、ひたちなか市（茨城県）のシビックプライド事業の事例を紹介しました（大谷市長の講演をまとめました）。同市は各施策にシビックプライドの要素を入れ、市民が地域に抱く誇りや愛着を基本として政策を展開しています。
そして第４回と第５回は、パネルディスカッション「住民自治を実現するシビックプライドの可能性」の要点をまとめました。
今回（第６回）が最終回となります。シビックプライドに関して、本連載において今まで情報提供できていないことに言及します。そして最後に、シビックプライドの可能性を指摘して、本連載を締めくくります。
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この記事の著者
関東学院大学法学部地域創生学科教授、社会構想大学院大学コミュニケーション・デザイン研究科特任教授。横須賀市都市政策研究所（横須賀市役所）、公益財団法人日本都市センター研究室（総務省外郭団体）、一般財団法人地域開発研究所研究部（国土交通省外郭団体）を経て、2017年４月より関東学院大学に勤務。 公的活動は、相模原市緑区区民会議委員（会長）、逗子市民参加制度審査会委員（会長）、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会委員（会長）、子ども家庭庁自治体こども計画に関する調査に係る有識者などの委員に就いている。 ホームページ https://makise.biz/
