■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 不法行為に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 加害者に責任能力がない場合でも、当該加害者の不法行為責任は成立する。
② 他人の不法行為に対して、自己又は第三者の権利を防衛するためにやむを得ず加害行為をした場合には、当該加害について損害賠償責任を負わない。
③ 他人の物から生じた危難を避けるため、その物を損傷した場合、当該危難が急迫していないときでも、当該損傷行為について損害賠償責任を負わない。
④ 物を損傷した行為について不法行為責任を負う場合、不法行為の効果として、当該損傷した物の原状回復義務が認められる。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 行政委員会・委員に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 行政運営における民主性や専門性を確保する必要から委員会や委員が設置されている。
② 普通地方公共団体の委員会の委員又は委員の勤務形態は、原則として非常勤とされている。
③ 普通地方公共団体の委員会は規則を制定することができるが、委員会による規則制定については法律による授権が必要である。
④ 委員会は、規則に違反した者に対して5万円以下の過料を科すことができる。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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