■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 地方公務員（地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用されないものに限る）に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 地方公務員法は、すべての職員に対して争議行為の禁止を定めており、争議行為を企て、あおり、そそのかしなどをした者は、懲戒処分のみならず刑事罰の対象となる。
② 職員は争議行為が禁止されるほか、団体交渉権も、労働協約締結権を内容として含んでいないため完全には認められていない。
③ 地方公務員は、政治的行為が制約されるが、かかる制限に違反した場合は、懲戒処分及び刑事罰の対象となる。
④ 地方公務員には、警察職員及び消防職員を除いて、職員団体を組織するという形での団結権が認められている
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 情報公開制度と個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 情報公開制度では公文書の訂正請求は認められていないが、個人情報保護制度では個人情報の訂正請求が認められている。
② 存否応答拒否（請求に係る公文書又は個人情報の存否を明らかにせず、請求を拒否すること）は、情報公開請求と自己情報開示請求のいずれにおいても認められている。
③ 2021年に公布された個人情報の保護に関する法律等を改正する法律の施行により、個人情報保護制度に関する国と地方公共団体の規律が一元化されることに伴い、情報公開制度も一元化されることになる。
④ 裁量的開示は、一定の要件の下、情報公開請求と自己情報開示請求のいずれにおいても認められている。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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