元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
本稿では、「市民」と「議員が市民から求められる姿勢・行動」、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
「自主的主体的な人」という意味で、「市民」という言葉を使用！
本連載では、「市民」という用語をなるべく使用したいと思います。用途に差異があるものの市民に類似する用語には、「自然人」「法人市民」「住所を有する者」「住民」「○○市市民」「○○村村民」「市区町村民」「都道府県民」「国民」「世界市民」「全日制市民」「定時制市民」「関係人口（市民）」「利害関係（市民）」「大衆」「公衆」「市民活動を行う人」など様々なものがあります。一般的に使われている用語（通常用語）もあれば、法令用語もあります。
本連載で多く使用する「市民」には、「自主的主体的に権利を行使し義務（責務）を果たすために活動する人」という意味を込めたいと思います。社会を良くするためには、自主的主体的活動をする人が必要です。前段に示した用語との比較で、このような人を表すのは、「市民」がふさわしいと考えたからです。社会が良くなるという願いを込めて「市民」という言葉をなるべく多く使用したいと思います。もちろん、文脈によっては「市民」という用語ではなく、前段に例示したような用語を用いることがふさわしい場合には、その用語を使用したいと思います。
なお、山本圭は、一般に政治学で「市民」というとき、そこには自治体の住民であること以上の意味がしばしば込められており、「市民」には、政治の積極的な担い手となり、権力を監視し、職場や地域の集会やNPO活動にも参加し、ときには社会運動に関わって不正義や不公正の是正を訴える、そうしたアクティブな存在であることが期待されているといいます（山本圭 2021：19）。このような山本の「市民」の使用法は、筆者（＝田中）のいう「自主的主体的に権利を行使し義務（責務）を果たすために活動する人」という定義の一面を、市民の積極的な行動面から具体的に表しているといえます。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
