■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 行政上の義務違反に対する制裁に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 行政刑罰にも罪刑法定主義が適用される。
② 行政刑罰にも刑事訴訟法が適用される。
③ 条例に懲役刑を規定することはできない。
④ 地方公共団体の条例・規則違反に対する過料は、長の行政処分によって科される。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 条例評価の枠組みに関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 執行者である執行機関（長）が実施する条例評価は自己評価と捉えられるのに対し、議会や住民その他の機関が実施する条例評価は第三者評価といわれる。
② 条例評価の時期としては、条例が施行された後にその状況・成果をみて、見直しを図るために行われる事後評価のみである。
③ 評価の方法のうち、定性的方法とは、評価対象に対して便宜上操作を加えて、数量的なものさしによって評価する方法である。
④ 条例評価の制度設計に当たっては、評価の手続についても検討する必要がある。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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